福島県いわき市にある弁護士の法律事務所です。交通事故・相続・離婚などの法律問題を扱っています。
 

福島県いわき市平字堂根町4-1 戸部商事株式会社堂根町ビル201

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弁護士毛利弘道(福島県弁護士会所属)

交通事故
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労働問題

残業代などの賃金、解雇、セクハラ、パワハラ、労働災害(労災)など、労働問題は、労使双方の言い分が対立し、紛争になってしまうことも少なくありません。

ひろ法律事務所では、労働者側の立場の労働問題、使用者側の立場の労働問題の両方を扱っています。労働者側の立場のときは、「企業の横暴を許さない」、使用者側の立場のときは、「従業員の不当な要求に屈しない」という基本姿勢を貫いて、問題解決にあたります。

福島県いわき市周辺で、弁護士に労働問題を相談されるのであれば、ひろ法律事務所にお問い合わせください。適切な解決策を提案いたします。

 

労働問題の取扱業務の例

未払賃金・残業代請求

働いたら賃金をもらう、残業したら残業代をもらう、当たり前のことです。しかし、この当たり前のことを平然と無視する企業も少なくありません。

ひろ法律事務所では、企業の横暴を許しません。企業に未払賃金、残業代を支払わせるために、弁護士が、あなたに代わって交渉したり、労働審判や訴訟などの裁判手続での解決を目指します。

不当解雇

解雇は簡単にできません。従業員が問題のある行動に及んでも、解雇するにはよほどの事情が必要です。残念ながら、法的には到底有効になり得ない解雇が、世間にはあふれています。全く問題を起こしていないのに、問題をでっちあげて解雇する例もあります。

ひろ法律事務所では、弁護士が、解雇撤回や損害賠償などを求め、企業と交渉したり、労働審判、訴訟などの裁判手続をします。特に、不当解雇の場合、時間がかかる手続では無意味なことも多いので、従業員としての地位保全の仮処分や、賃金仮払の仮処分などによって、当面の収入の確保を目指します。

セクハラ・パワハラ

セクハラやパワハラなど、職場でのハラスメントは重大な人権侵害です。事柄の性質上、誰にも相談できなかったり、勇気を持って上司に相談したのに、まともに対応してくれず、それどころか、自分が悪いように言われるなど、不当な扱いを受けたりすることすらあります。

セクハラやパワハラを受けてしまったら、加害者に対してはもちろん、企業に対しても損害賠償請求をできることがあります。ひろ法律事務所では、弁護士が、ハラスメントの加害者や加害者に加担する企業を許さず、交渉や訴訟などの裁判手続を実行します。

労働災害(労災)

業務上や通勤による労働者の負傷や疾病、障害、死亡については、労災として、労働者や遺族に対し、療養補償給付、休業補償給付、障害補償給付、遺族補償給付などの保険給付があります。ところが、労働基準監督署に対して保険給付申請をしても、労災と認定されなければ、保険給付はされません。不支給決定に不服であれば、労働者災害補償保険審査官に対して審査請求をし、その決定に不服であれば、労働保険審査会に対して再審査請求をすることができます。それでも不支給決定が維持されれば、裁判所に不支給処分取消の訴えを提起することができます。

労災保険給付では、慰謝料などは支払われません。労災保険給付でカバーされない損害については、使用者に対して、損害賠償請求をする必要があります。

ひろ法律事務所では、弁護士が、労災保険の不支給決定に対する審査請求や再審査請求、不支給処分取消訴訟、使用者に対する損害賠償請求交渉、訴訟等の法的手続を、代理人として行います。

労働問題の料金表

労働問題の金銭請求の交渉や、裁判手続を依頼された場合の料金です。着手金は請求金額によって、報酬金は獲得金額によって算定します。

企業に対する賃金・残業代・セクハラやパワハラ、労災の損害賠償請求の料金表
金額着手金(消費税別)報酬金(消費税別)
300万円以下

請求金額の8%

ただし最低10万円

獲得金額の16%
300万円超~3000万円以下請求金額の5%+9万円獲得金額の10%+18万円
3000万円超~3億円以下請求金額の3%+69万円獲得金額の6%+138万円
3億円超 請求金額の2%+369万円獲得金額の4%+738万円
不当解雇についての料金表
ご依頼の手続の種類着手金(消費税別)報酬金(消費税別)

解雇撤回交渉

平均給与1か月分+消費税。ただし、最低20万円+消費税

平均給与1か月分+消費税。ただし、最低30万円+消費税

賃金仮払の仮処分

従業員としての地位保全の仮処分

同上同上
従業員としての地位確認訴訟平均給与1か月分+消費税。ただし、最低30万円+消費税平均給与1か月分+消費税。ただし、最低60万円+消費税

料金は目安です。法律相談時に詳細をお聴きして、お見積もりします。お見積もりは、法律相談に含まれますので、法律相談料と別に料金はかかりません。

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