親族問題

養子縁組したものの、さまざまな事情から、養子縁組を解消したいということはあり得ます。養親と養子（養子が１５歳未満のときは離縁後に法定代理人となるべき者）が、双方合意できればよいのですが、感情的なもつれなどから、まともな話し合いにすらならないこともあります。

ひろ法律事務所では、弁護士が、あなたに代わって、離縁の交渉をすることができます。また、交渉での解決が困難な場合は、家庭裁判所での離縁調停や離縁訴訟を申し立て、代理人として、あなたに代わって書面を作成し、期日に出席することが可能です。

両親が結婚せずに生まれた子は、父親に対して認知を求めることができます。認知されることにより、父親と子との間に法律上の親子関係が生じ、父親に対して、母親が養育費を請求することや、父親の死亡時にその遺産を子が相続することができるようになります。父親が、「父親は自分ではない」などと主張して、自ら認知してくれなければ、認知を求める調停の申し立てや訴訟の提起をすることができます。

ひろ法律事務所では、弁護士が、あなたに代わって、認知の交渉をしたり、調停や訴訟の際、書面を作成して裁判所に提出したり、期日に出席することができます。

ひろ法律事務所では、成年後見、不在者財産管理人、失踪宣告、未成年後見、相続放棄、相続財産管理人等々、事案に応じて、親族・相続問題に関連する家庭裁判所での各種審判の申し立てを取り扱っています。弁護士が、代理人として、書面を作成して裁判所に提出し、裁判所での期日が開かれる場合には出席します。