遺言・遺産相続

お亡くなりになったご親族（被相続人）の遺産は、有効な遺言があればその遺言の内容に従って相続されますが、有効な遺言がない場合は、法律上定められた相続人（法定相続人）の間で、誰が具体的に何をどれだけ相続するのかを話し合って決めなければなりません。有効な遺言があっても、遺言で相続するものと指定された人が、相続を辞退するなどすれば、やはり、法定相続人の間で、誰が具体的に何をどれだけ相続するのかを話し合って決めなければなりません。例えば、被相続人の妻は自宅土地建物、長男はＡ社の株式、長女はＢ銀行の預金、二男は骨董品といった具合です。このような話し合いを遺産分割協議といいますが、必ずしも円滑に進むわけではありません。「兄は生前に亡父から多額の資金援助を受けていたのに相続できるのはおかしい」「妹や弟は生前病床の父の面倒をろくにみなかったのにどうして相続分を主張するのか」等々、相続人同士の不満がぶつかり合い、感情的な対立に発展し、遺産分割協議が全く進まないということは珍しくありません。弁護士を代理人として交渉することで、冷静な話し合いを実現し、遺産分割協議を成立させることが期待できます。

裁判所外での話し合いで解決できなければ、家庭裁判所での遺産分割調停を利用することができます。これは、家庭裁判所の調停委員が、当事者双方の言い分に耳を傾けて、合意を目指す手続です。遺産分割調停の手続でも、弁護士を代理人とすることで、調停の場において相手方の言い分に対し法律上的確な反論をし、有利な内容での調停成立（合意）をするなどといったことが期待できます。

遺産分割調停でも話し合いがまとまらない場合、家庭裁判所の審判で遺産分割をすることになります。これは、家庭裁判所が、遺産の種類や性質、各相続人の年齢、職業、心身の状態及び生活の状況その他一切の事情を考慮して、遺産分割の内容を決める手続です。遺産分割審判の手続でも、弁護士を代理人とすることで、法律上的確な主張や立証活動を行うなどして、有利な内容の審判を得ることが期待できます。

ひろ法律事務所では、弁護士が、遺産分割について、裁判所外での任意の話し合い、調停、審判のいずれについても、代理人になることができます。

「遺言書を見せられたが、亡父がこんな内容の遺言をするとはとても信じられない。」このようなご相談も少なくありません。遺言書が偽造されたものであったり、遺言書作成当時、認知症の影響などによって遺言の意味内容を理解できない状態であったりすれば、その遺言は無効です。遺言によって利益を受ける人物が遺言が無効であると認めることは通常期待できませんので、証書真否確認請求（遺言書が被相続人の意思に基づき作成されたものでないことの確認）の訴えや遺言無効確認請求の訴えの提起などの法的手段が必要になります。筆跡鑑定や医学鑑定などの証拠収集が必要になることもあります。弁護士を代理人として手続を進めるべきです。

ひろ法律事務所では、弁護士が、遺言無効確認請求の代理人となることが可能です。