交通事故

自賠責保険（共済）は、原則として全ての車両に加入が義務付けられています。人身交通事故被害者は、自賠責保険会社（共済組合）に対して、自ら自賠責保険（共済）の請求をすることができます。加害者が任意保険に加入している場合、任意保険会社は、自賠責保険（共済）部分を立て替えて、任意保険部分と合わせて一括払いし、立て替えた分を、自賠責保険会社（共済組合）に対して請求します。

治療をしても後遺障害が残ってしまった場合、治療費や休業損害、傷害慰謝料などと別に、後遺障害による逸失利益や慰謝料を請求できます。後遺障害による逸失利益や慰謝料を請求するには、あらかじめ、後遺障害等級（１級から１４級）の認定を受けることが重要です。後遺障害等級の認定を受けずに訴えを提起して、後遺障害による逸失利益や慰謝料を請求することもできなくはありませんが、あらかじめ後遺障害等級の認定を受けた方が、結局は早期解決を望めます。

後遺障害等級の認定は、損害保険料算出機構の下部機構である自賠責損害調査事務所が行います。あらかじめ後遺障害等級の認定を受ければ、等級に応じて、まとまった自賠責保険（共済）の支払を受けることもできます。後遺障害等級を認定されなかったり、認定されても、その等級に不服があったりすれば、異議申立てをすることができます。後遺障害等級に認定されるか否かや何級に認定されたかによって、後に支払われる損害賠償の金額に、100万円単位で差が生じること（場合によってはそれ以上）もありますので、安易な妥協は禁物です。

ひろ法律事務所では、弁護士が、ご依頼に応じて、自賠責保険（共済）の被害者請求や、認定された後遺障害等級についての異議申立てなどの手続を代理することができます。

交通事故加害者が任意の自動車保険に加入している場合、その任意保険会社から、示談の提案がされることになります。任意保険会社の担当者は、「精一杯の提案を致しました！」などと言っているかもしれませんが、安易に示談に応ずることは禁物です。加害者側の保険会社も営利企業である以上、支払う金額はできるだけ少なくしようと考えているのであり、決して交通事故被害者の味方ではありません。本来支払われるべき金額（裁判で認められる金額）よりも、低いのが実情です。とはいえ、保険会社の担当者と交通事故被害者との間では、多くの場合、知識や経験に差がありますから、被害者自ら交渉しても、うまくいくとは限りません。

ひろ法律事務所では、弁護士が、加害者側保険会社の提案に惑わされることなく、適正な金額の支払を求めて、示談交渉を代理します。ただし、示談交渉の段階で保険会社が応じる支払額には限度があり、訴訟段階と同程度になるとは限りません。金額の開きが大きい場合は、示談交渉を打ち切って訴えを提起した方が、早期に妥当な内容で解決できることも少なくありません。

加害者に対する損害賠償請求訴訟を提起して、訴訟内で和解したり、判決を得たりすれば、加害者側の任意保険会社を通じて適正な金額の支払いを受けることができます。

交通事故訴訟では、同じ交通事故の刑事事件の記録を検察庁から取り寄せて、民事の裁判所に証拠として提出するなど、専門的な知識が要求されますし、訴訟の期日は平日の日中に開かれますので、多くの場合、弁護士に依頼した方が賢明です。

ひろ法律事務所では、交通事故訴訟のご依頼をお受けした場合、弁護士が、代理人として、裁判所に提出する書面を作成したり、裁判所に出廷したりして、適正な賠償金を得られるよう活動します。