刑事弁護

警察から任意の出頭を求められているなど、逮捕されていないものの、犯罪の嫌疑をかけられている場合、何よりもまず、逮捕を避けるための活動が重要です。逮捕は、逃亡や証拠隠滅のおそれがなければできません。弁護士を通じて捜査に協力する姿勢をみせることで、警察も逮捕に慎重になることがあります。

逮捕勾留（こうりゅう）されてしまった場合の目標は、二つあります。一つは、早期釈放です。早期釈放のために、逃亡や証拠隠滅のおそれがないことを、検察官や裁判官に理解してもらうことが必要です。必要な証拠を集めて、検察官に釈放を働き掛けたり、裁判所に準抗告を申し立てるなどの法的手段を駆使します。

もう一つの目標は、不起訴処分の獲得です。起訴されれば、身柄拘束が長引いたり、裁判を受けなければならなくなったり、その結果、仕事を失ったりと、大変な不利益を生じます。身に覚えのない罪であれば、検察官に起訴を断念するよう働き掛けます。身に覚えのある罪であれば、被害者との示談を成立させるなどして、起訴の必要がないことを検察官に理解させます。不起訴処分が困難な場合、事案によっては、起訴とほぼ同時に罰金で釈放してもらう略式命令を目指します。起訴されても略式命令にならないと、裁判に時間がかかってしまいます。

ひろ法律事務所では、起訴前弁護のご依頼をお受けした場合、弁護士が、逮捕回避または早期釈放、そして、不起訴処分または略式命令の獲得に向けて、力を尽くします。

起訴されてしまった場合の目標は、身に覚えのない罪であれば、無罪判決ですし、身に覚えのある罪であれば、執行猶予付判決や、実刑であってもより軽い判決（懲役よりも罰金・長い懲役よりも短い懲役）の獲得です。

もちろん、早期釈放も重要な目標です。起訴後は、保釈が可能となります。保釈とは、一定の金銭（保釈保証金・俗に保釈金といいます。）を裁判所に納付して、釈放してもらう制度です。逃げずに裁判に出席して、保釈の条件をきちんと遵守すれば、後で返してもらえます。保釈保証金が用意できるのであれば、タイミングを見極めて保釈申請するべきです。

ひろ法律事務所では、起訴後弁護のご依頼をお受けした場合、弁護士が、無罪判決または有罪であっても軽い判決の獲得と、早期釈放を目指して力を尽くします。