弁護士費用（料金）のご案内

法律相談にとどまらず、事件の処理を弁護士に依頼される場合、次の費用がかかります。

着手金・・・ご依頼時にお支払いいただきます。ご事情により、分割払いも可能です。

実　費・・・印紙代、交通費等です。概算であらかじめお預かりし、終了時に精算します。

報酬金・・・ご依頼終了後、成果を得られた場合にお支払いいただきます。成果を得られなかった場合、原則として報酬金は発生しません。

手数料・・・内容証明郵便の作成や契約書の作成など、主に書面の作成のみの簡易な事務処理を依頼される際にお支払いいただきます。この場合、着手金や報酬金はいただきません。

以上のほか、往復移動時間2時間を超える出張を要する場合、出張日当が発生します。

以下では、ご依頼の内容に応じた着手金や報酬金の料金表を掲げております。掲げられた料金はすべて目安です。法律相談時に詳細をお聴きして、お見積もりします。お見積もりは、法律相談に含まれますので、法律相談料と別に料金はかかりません。

離婚交渉や、調停、訴訟手続を依頼される場合の弁護士費用です。報酬金は、離婚を求める側の場合、離婚の合意または離婚を認める判決時に、離婚を拒否する側の場合、離婚回避の合意または離婚を認めない判決時に発生します。

着手金には、離婚前別居中の生活費（婚姻費用）、養育費、慰謝料、財産分与などの弁護士費用も含まれています。ご依頼時に別途着手金は発生しません（離婚と同時にご依頼の場合）。

終了後、財産分与または慰謝料等について成果を得られた場合、金銭請求の規定に応じた報酬金が別途発生します。

企業に対して、残業代請求、パワハラやセクハラ、労災などによる損害賠償請求をする場合の料金は、金銭請求の料金表をご覧ください（→金銭請求の料金表）。

不当解雇についての料金は、次のとおりです。

離縁請求や、認知請求、各種の家事審判を依頼される場合の料金です。離縁請求や認知請求の着手金はご依頼時に、報酬金は、成果のあった場合に終了時にかかります。各種の家事審判の手数料は、ご依頼時にかかります。

刑事事件を依頼される場合の料金です。着手金はご依頼時にかかります。報酬金は、起訴前弁護であれば、不起訴処分または略式命令の場合にかかります。起訴後弁護の報酬金は、無罪判決（無罪主張の場合）や執行猶予付判決または検察官の求刑よりも軽い判決を得た場合に、終了時にかかります。このほか、弁護活動により釈放された場合にも、報酬金がかかります。