不動産問題

不動産の所有者名義の変更や、抵当権設定登記の抹消等、各種登記手続に相手方が応じてくれない場合、交渉や、調停、訴訟を通じて登記手続への協力を求めることができます。逆に、各種登記手続を求められているが、正当な理由があるのであれば、これに協力する義務はありません。

ひろ法律事務所では、不動産の各種登記手続請求のご依頼をお受けした場合、弁護士が、あなたに代わって、内容証明郵便の作成送付などを通じて相手方と交渉します（内容証明郵便の作成送付のみのご依頼も可能）。調停や訴訟のご依頼であれば、弁護士が、裁判所に提出する書面を作成したり、裁判所の手続期日に出席したりします。あなたの代理人として、登記手続の実現や拒絶に全力を尽くします。

土地や建物の無断占拠者に対しては、当然に明渡しを求めることができますが、賃貸借の場合、明渡しを求める理由によって、契約を解除するのか、更新を拒絶するのかを選択することになります。地代や家賃の滞納が続いていたり、無断で第三者に又貸ししていたりなどの契約違反があれば、内容証明郵便で契約を解除することになりますし、契約違反がないか、あっても軽微であれば、内容証明郵便等で通知して、更新を拒絶することになります。

逆に、地主や家主から契約を解除されたり、更新を拒絶されたりしても、有効であるとは限りません。無効であれば、賃料を支払い続けて明渡しを拒むことができます。賃料の受取を拒否されるのであれば、法務局に供託することで、賃料の支払ったのと同様になります。

ひろ法律事務所では、土地や建物といった不動産の明渡請求のご依頼をお受けした場合、弁護士が、あなたに代わって、借地借家法等の関係法規に従った内容証明郵便を作成送付し、交渉します（内容証明郵便の作成送付のみのご依頼も可能）。調停や訴訟のご依頼であれば、弁護士が、裁判所に提出する書面を作成したり、裁判所の手続期日に出席したりします。あなたの代理人として、明渡しの実現や拒絶に全力を尽くします。

地代や家賃といった賃料を支払ってもらえなければ、請求するのは当然です。滞納が続けば、賃料を請求するだけでなく、契約を解除して、明渡しを求めることも必要になってきます。

ひろ法律事務所では、賃料請求のご依頼をお受けした場合、弁護士が、あなたに代わり、内容証明郵便で請求して交渉しますので、合法的に圧力を加えて支払を促すことができます（内容証明郵便の作成送付のみのご依頼も可能）。調停や訴訟のご依頼にも対応可能です。弁護士が、代理人として、裁判所に提出する書面を作成し、裁判所の期日にも出席します。

隣地所有者と境界で揉めているとき、最終的に解決するには、土地境界確定訴訟を提起しなければなりません。境界がどこなのかを、裁判所に確定してもらうのです。境界の確定は、隣地所有者間の示談や調停ではできないとされているからです。

ひろ法律事務所では、土地境界確定訴訟のご依頼をお受けした場合、弁護士が、代理人として、裁判所に提出する書面を作成し、裁判所の期日にも出席します。