離婚

離婚に際して解決すべき問題は、子の親権、夫婦の財産の分け方（財産分与）、離婚前別居中の生活費、離婚後の養育費、慰謝料等々・・・・どれもおろそかにできませんが、離婚問題に直面している夫婦が、冷静に話し合って解決するのは簡単ではありません。それどころか、あなたが別れたくても、相手は別れないと言い張っているかもしれません。弁護士を代理人として交渉することで、あなたの本気度を示すことができます。また、離婚の条件交渉も、法的知識を武器に交渉することで、相手方の不当な言い分に惑わされることなく、有利に進めることが期待できます。

ひろ法律事務所では、離婚交渉のご依頼をお受けした後は、弁護士が、相手方との離婚交渉を全て代理して、有利な条件での離婚成立を目指します。顔を合わせたくもない相手と、自ら交渉する必要はなくなります。

話し合いで離婚問題を解決できなければ、家庭裁判所での離婚調停を利用することができます。これは、調停委員（必ずしも法律の専門家ではありません。）が双方の言い分を個別に聴いて、合意を目指す手続です。離婚するか否かだけでなく、子の親権者をどちらにするか、離婚後の養育費をいくらにするか、夫婦の財産をどのように分けるか、慰謝料をどうするかなどの事項も、調停で決めることができます。また、離婚前別居中の生活費の支払を求める調停（婚姻費用分担調停）も、同時進行が可能です。

ひろ法律事務所では、離婚調停のご依頼をお受けした場合、弁護士が、あなたに代わって、家庭裁判所に提出する各種書類を作成します。調停の手続にも、弁護士が代理人として出席しますので、相手方の言い分や、調停委員自身の見解について、法的な観点から、その場で誤りを指摘するなどの対応が可能となり、惑わされることなく、有利な条件での離婚成立を目指すことができます。

離婚調停で合意できなかった場合や、そもそも相手方が行方不明で、離婚交渉や離婚調停をすることができない場合、家庭裁判所に離婚訴訟を提起することになります。これは、裁判所が、判決で、離婚を認めるか否か、離婚を認めるとして、子の親権者を夫婦どちらにするかを決める手続です。財産分与や養育費、慰謝料の支払いなどを命じてもらうこともできます。離婚を認める判決が確定すれば、相手方が離婚に同意していなくとも、法的に離婚が成立します。離婚訴訟は、離婚調停よりも厳格なルールがあり、弁護士に依頼することが望ましい手続です。

ひろ法律事務所では、離婚訴訟のご依頼をお受けした場合、弁護士が、裁判所に提出する訴状などの法的書面を作成し、訴訟の期日に出席して、有利な条件で離婚を認める判決を目指します。