債権回収

内容証明郵便を送付して、法的手続を予告することで、相手方にプレッシャーを与えて支払を促します。弁護士名の表示があると、より効果的です。

ひろ法律事務所では、債権回収に関する内容証明郵便の作成送付のみのご依頼もお受けしています。相手方との交渉を依頼して弁護士費用を支払ってしまうと、債権額が小さく割に合わない場合などにお勧めです。

内容証明郵便の作成送付だけでなく、その後の債権回収の交渉のご依頼ももちろん可能です。一括支払い要求を原則とし、場合によっては、担保の設定など、弁護士が、事案に応じた交渉を行います。

取引先が支払を渋る場合、その取引先の経営状態が悪化している可能性があります。取引先にまだ財産が残っているうちに回収しないと、先に回収した債権者の早い者勝ちになってしまいます。そこで、時間のかかる訴訟を提起する前に、裁判所に申し立てて、取引先の財産を仮に差し押さえるのです。そうすることで、自らが早い者勝ちすることを狙います。

ひろ法律事務所では、弁護士が、代理人として、仮差押え申し立ての書面を作成し、裁判所に提出して、迅速な債権回収を図ることが可能です。

相手方が任意の支払に応じない場合、訴訟を提起すべきことになります。訴訟では、自らの主張を法律に基づいて展開するとともに、その主張を的確に立証しなければ、勝てる訴訟も勝てなくなりかねません。請求額にもよりますが、弁護士に依頼した方が効果的です。

相手方と話し合いの余地があるのであれば、訴訟でなく、話し合いの手続である調停を裁判所に申し立てるという方法もあります。調停委員が双方の言い分を聴取して、合意を目指す手続です。調停でも、弁護士を代理人とすることができます。

ひろ法律事務所では、債権回収に関しても、弁護士が、訴訟や調停の代理人として、必要な書面を作成して裁判所に提出し、期日に出席することが可能です。