福島県いわき市にある弁護士の法律事務所です。交通事故・相続・離婚などの法律問題を扱っています。
 

福島県いわき市平字堂根町4-1 戸部商事株式会社堂根町ビル201

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弁護士毛利弘道(福島県弁護士会所属)

交通事故
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料金のご案内

弁護士費用(料金)のご案内

法律相談の料金

交通事故のご相談は無料です。ご相談後に依頼されずとも、相談料はかかりませんので、安心してご利用ください。

その他のご相談は、有料(時間制)になっております。ご相談のみの場合、相談料以外かかりませんので、安心してご利用ください。

法律相談の料金表
交通事故のご相談無 料
その他のご相談(税込)30分以内5,400円
以後10分ごとに1,800円ずつ加算

ご依頼の場合の料金

法律相談にとどまらず、事件の処理を弁護士に依頼される場合、次の費用がかかります。

着手金・・・ご依頼時にお支払いいただきます。ご事情により、分割払いも可能です。

実 費・・・印紙代、交通費等です。概算であらかじめお預かりし、終了時に精算します。

報酬金・・・ご依頼終了後、成果を得られた場合にお支払いいただきます。成果を得られなかった場合は原則として発生しません。

手数料・・・内容証明郵便の作成や契約書の作成など、主に書面の作成のみの簡易な事務処理を依頼される際にお支払いいただきます。この場合、着手金や報酬金はいただきません。

以上のほか、遠隔地への出張を要する場合、出張日当をお支払いいただくことがあります。

以下では、ご依頼の内容に応じた着手金や報酬金の料金表を掲げております。掲げられた料金はすべて目安です。法律相談時に詳細をお聴きして、お見積もりします。お見積もりは、法律相談に含まれますので、法律相談料と別に料金はかかりません。

金銭請求の料金表

金銭請求の交渉や、裁判手続を依頼された場合の弁護士費用です。着手金は請求金額によって、報酬金は獲得金額によって算定します。

請求される側の場合は、着手金は請求されている金額によって、報酬金は減額した金額によって算定します。

金銭以外の権利であっても、金銭的価値に換算できるものは、金銭請求に準じて算定します。例えば、土地であれば地価を基準に算定します。

金銭請求の料金表
金額着手金(消費税別)報酬金(消費税別)
300万円以下

請求金額の8%

ただし最低10万円

獲得金額の16%
300万円超~3000万円以下請求金額の5%+9万円獲得金額の10%+18万円
3000万円超~3億円以下請求金額の3%+69万円獲得金額の6%+138万円
3億円超 請求金額の2%+369万円獲得金額の4%+738万円

遺言・遺産相続業務の料金表

相続に関連する各種手続を依頼される場合の料金です。着手金はご依頼時に、報酬金は終了時にかかります。遺言執行の手数料は、相続開始後に遺産の中からお支払いいただきます。

遺産分割・証書真否確認請求・遺言無効確認請求・遺留分減殺請求の料金表
相続分または遺留分の金額着手金(消費税別)報酬金(消費税別)
300万円以下

相続分または遺留分の金額の8%

ただし最低10万円

獲得金額の16%
300万円超~3000万円以下相続分または遺留分の金額の5%+9万円獲得金額の10%+18万円
3000万円超~3億円以下相続分または遺留分の金額の3%+69万円獲得金額の6%+138万円
3億円超 相続分または遺留分の金額の2%+369万円獲得金額の4%+738万円
遺言書作成の料金表
遺言書の種類手数料(消費税別)含まれる内容
自筆証書遺言

10万円

遺言書案の作成
公正証書遺言20万円

遺言書案の作成

公証人との協議

公証人の面前での証人としての立ち会い

遺言執行の料金表
遺産総額手数料(消費税別)
300万円以下

30万円

300万円超~3000万円以下遺産総額の2%+24万円
3000万円超~3億円以下遺産総額の1%+54万円
3億円超 遺産総額の0.5%+204万円

離婚業務の料金表

離婚交渉や、調停、訴訟手続を依頼される場合の弁護士費用です。報酬金は、離婚を請求する側の場合、離婚の合意または判決時に、離婚を請求される側で離婚を拒否する場合、離婚回避の合意または判決時に発生します。

着手金には、離婚前別居中の生活費(婚姻費用)、養育費、慰謝料、財産分与などの弁護士費用も含まれています。ご依頼時に別途着手金は発生しません(離婚と同時にご依頼の場合)。

終了後、財産分与または慰謝料等について成果を得られた場合、金銭請求の規定に応じた報酬金が別途発生します。

離婚の料金表
ご依頼の手続着手金報酬金
離婚交渉30万円+消費税30万円+消費税
離婚調停(離婚交渉に続いてご依頼の場合)15万円+消費税30万円+消費税
離婚調停(離婚交渉を依頼されずに離婚調停からご依頼の場合)30万円+消費税30万円+消費税
離婚訴訟(離婚調停に続いてご依頼の場合)15万円+消費税30万円+消費税
離婚訴訟(離婚調停を依頼されずに離婚訴訟からご依頼の場合)30万円+消費税30万円+消費税
離婚だけでなく財産分与や慰謝料等を得た場合の料金表
財産分与・慰謝料等の額報酬金(消費税別)
300万円以下獲得金額の16%
300万円超~3000万円以下獲得金額の10%+18万円
3000万円超~3億円以下獲得金額の6%+138万円
3億円超 獲得金額の4%+738万円

労働問題の料金表

企業に対して、残業代請求、パワハラやセクハラ、労災などによる損害賠償請求をする場合の料金は、金銭請求の料金表をご覧ください(→金銭請求の料金表)。

不当解雇についての料金は、次のとおりです。

不当解雇についての料金表
ご依頼の手続の種類着手金(消費税別)報酬金(消費税別)

解雇撤回交渉

平均給与1か月分+消費税。ただし、最低20万円+消費税

平均給与1か月分+消費税。ただし、最低30万円+消費税

賃金仮払の仮処分

従業員としての地位保全の仮処分

同上同上
従業員としての地位確認訴訟平均給与1か月分+消費税。ただし、最低30万円+消費税平均給与1か月分+消費税。ただし、最低60万円+消費税

借金問題の料金表

借金問題(任意整理・自己破産・個人再生・過払金返還請求)の弁護士費用です。着手金は、ご依頼時に、報酬金は、終了時にかかります(自己破産と個人再生の報酬金は無料)。

任意整理の料金表
着手金(消費税別)報酬金(消費税別)

1社につき2万円。ただし最低5万円

減額分の10%+2万円。過払金を回収した場合は別途。
自己破産(個人)の料金表
見込まれる自己破産の種類着手金(消費税別)報酬金

同時廃止

20万円~30万円無料
異時廃止30万円~40万円無料
個人再生の料金表
住宅資金特別条項の有無着手金(消費税別)報酬金

住宅資金特別条項無し

30万円~40万円無料
住宅資金特別条項有り40万円~50万円無料
過払金返還請求の料金表

着手金

報酬金(消費税別)

無料。ただし、任意整理、自己破産、個人再生の一環として過払金返還請求もご依頼の場合、その分の着手金は別途。

訴え提起前の回収は回収額の20%

 

訴え提起後の回収は回収額の24%

親族問題の料金

離縁請求や、認知請求、各種の家事審判を依頼される場合の料金です。離縁請求や認知請求の着手金はご依頼時に、報酬金は、成果のあった場合に終了時にかかります。各種の家事審判の手数料は、ご依頼時にかかります。

離縁請求の料金表
ご依頼の手続着手金(消費税別)報酬金(消費税別)
離縁交渉30万円30万円
離縁調停(離縁交渉に続いてご依頼の場合)10万円30万円
離縁調停(離縁交渉を依頼されずに離縁調停からご依頼の場合)30万円30万円
離縁訴訟(離縁調停に続いてご依頼の場合)10万円50万円
離縁訴訟(離縁調停を依頼されずに離縁訴訟からご依頼の場合)30万円50万円
認知請求の料金表
ご依頼の手続着手金(消費税別)報酬金(消費税別)
認知交渉30万円30万円
認知調停(認知交渉に続いてご依頼の場合)10万円30万円
認知調停(認知交渉を依頼されずに認知調停からご依頼の場合)30万円30万円
認知訴訟(認知調停に続いてご依頼の場合)10万円50万円
認知訴訟(認知調停を依頼されずに認知訴訟からご依頼の場合)30万円50万円
各種の家事審判の料金表
手数料(消費税別)

5万円~20万円

刑事弁護の料金表

刑事事件を依頼される場合の料金です。着手金はご依頼時にかかります。報酬金は、起訴前弁護であれば、不起訴処分または略式命令の場合にかかります。起訴後弁護の報酬金は、無罪判決(無罪主張の場合)や執行猶予付判決または検察官の求刑よりも軽い判決を得た場合に、終了時にかかります。このほか、弁護活動により釈放された場合にも、報酬金がかかります。

起訴前弁護の料金表
事件の種類着手金(消費税別)
犯罪事実に争いのない事件

20万円~50万円

犯罪事実に争いのある事件30万円~
得られた成果報酬金(消費税別)
準抗告などによる釈放

10万円~30万円

不起訴処分20万円~50万円
略式命令20万円~50万円
起訴後弁護の料金表
事件の種類着手金(消費税別)

犯罪事実に争いのない事件

20万円~50万円
犯罪事実に争いのある事件30万円~
得られた成果報酬金(消費税別)
保釈などによる釈放10万円~30万円

犯罪事実に争いのある事件での無罪判決

50万円~
犯罪事実に争いのない事件での執行猶予付判決30万円~60万円
犯罪事実に争いのない事件での求刑より軽い実刑判決30万円~60万円

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